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働き方改革(第十二弾)ベースup⑧

 

令和7年10月から「最低賃金」が過去最高の上げ幅で改定することが決まり、全国加重平均で1,121円(前年+66円アップ)となりました

依然として物価高騰の影響が大きく、実質賃金(可処分所得)が右肩下がりである事実も散見されます。

 

過去、豊グループは世間動向や政府の意向に左右されることなく、独自の判断で処遇改善を進めてきましたが、この度の状況を鑑みると

「最低賃金」改定のタイミングにあわせ、パートに限らず、社員に対してベースアップである処遇改善することが望ましいと決断し、

8回目のベースアップ(全役職責任給+5,000円)を実施します。

 

 

■ベースアップ8回目 = 責任給+5,000円    (2025年10月1日より適用)

 ベースアップ6回目(2023年10月1日)と同様に、全社員(全役職)を対象に「責任給+5,000円」で施行します。

 


 

ベースアップ8回目の施行により、学卒初任給が次の通りとなります(2026年 新卒社員適用)。

 

~総合職初任給(通勤/時間外手当等除く)~

 255,000円/月=190,000円(基本給) + 15,000円(責任給) + 30,000円(効率手当) + 10,000円(健康手当) + 10,000円(住宅手当)

 


▼これまでのベースアップの振り返り


一般職も役職者も、より一層自分自身の「責任」と向き合い、数字を創る意思と行動につなげてくれることに期待しています。

 

 

                                                       管理部 人事より